松下清高の理念        ▶ 政 策 ▶ まちづくり・ひとづくりの視点

 私は、自らの議員活動におけるキャッチフレーズを「認めあい 支えあう地域づくり」として、市民の皆さまに訴えています。
 「認めあい」は、性別や社会的身分、信条、人種、国籍、障がいなど、様々な違いを元に差別、排除するのではなく、個々人の特性としての違いを、そして、多様な価値観や文化を認め合うという、人権尊重の理念を表現するものです。
 また、「支えあう」は、障がい者や高齢者など社会的に弱い立場の方たちに対して、それぞれの「自立」と「自律」を基本としながら、憲法で保障されている生存権としての「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を確保することが、本人や家族だけの努力では困難な場合、国や地方自治体の責務としてはもちろんですが、「共助」として地域や社会全体で支えあっていくことの大切さ、福祉の理念を表現しているものです。 こうした考えの基、私は「人権・平和 福祉 労働」を議員活動の中心的な課題として、様々な社会的に弱い立場の方たちに対する政策的な制度や仕組み作りの活動を行うとともに、人権尊重を基本としたインクルーシブな共生社会づくりに向けた活動を、情報発信と併せて取り組んでいきます。
  同時に、そのために行政関係機関はもとより、地域や市民団体、NPO などとのネットワークを構築し、情報交換を行うとともに、その活動や行事等にも積極的に参加していきます。
松下清高
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松下清高の政策        ▶ 理 念 ▶ まちづくり・ひとづくりの視点

1.人権・平和の取組

 

 人権尊重社会の実現に向けて、人権教育・啓発の推進や相談・支援・権利擁護等の人権施策の総合的な 推進のため、制度・政策の提言を行うとともに、その充実を図ります。
 同時に、自らも人権等に関する研修や学習会、人権啓発行事等に積極的に参加するとともに、各種媒体(議 会だより、SNS 等)を活用して情報発信を行います。
 また、人権の尊重は、平和であることが基礎となるもので、我が国は憲法第9 条で戦争の放棄を謳って いますが、これは世界に誇り得るものであると考えています。
 このため、我が国だけでなく、全世界で戦争・紛争による惨禍、犠牲者がなくなるよう、平和の理念を訴え、平和と人権が守られるための諸活動に取り組みます。特に、2015年9月、多くの憲法学者や国民が反対 する中、「戦争法」が成立しました。この法律の内容及び成立過程などは、憲法と民主主義に反するものであり、再び「戦争ができる国」にしないため、広範な人々ともに「戦争法」廃止の活動に取り組みます。 さらに、格差の拡大に伴うひずみが、子供や高齢者、障がい者など、社会的弱者に悪影響をもたらしており、まさに「人権」が侵害されている状況となっています。
 今こそ憲法の理念等が、市民生活、福祉向上のために活用されることが必要であり、法律や制度・政策 面等に反映させ、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現に向け取り組みます。

2.福祉の取組

 新自由主義に基づく政策遂行や厳しい財政状況に加え、企業の効率を優先し た規制緩和や雇用の流動化は、望まない非正規労働者を増加させ、結果的にワー キングプアとして生活の不安定化が進み、一方で、年金制度改革による年金の 引き下げで、高齢者の生活も厳しいものとなっています。
 同時に、世界に例を見ないスピードで進行する少子・高齢化により社会保障 費も増大し、子育てや高齢者、障がい者など、様々な面で福祉施策に影響を及ぼすものとなっています。
 このため、誰もが安心して、将来に希望を持って生活することのできる社会の構築のため、制度・政策 の提言を行うともに、その実現のために取り組むこととします。

①障がい者福祉の推進

 障がい者の自立や社会参加の促進、障がい者の権利の擁護、差別の解消、防止等を図るため、制度・政 策等の提言を行うとともに、相談、支援活動の充実を図りつつ、市民の理解や協力を得るための活動や情 報発信に取り組みます。
 近年、「障害者権利条約」の批准、障害者基本法の改正に引き続き、障害者差別解消法が平成28年4 月から施行されるなど、障害の捉え方や障がい者に対する理解が進んできました。しかし、そのような中、 平成28年7月、神奈川県相模原市で「障害者はいなくなればいい」との一方的な思いを抱く元職員による障害者殺傷事件が発生しました。
 この相模原事件は、障がい当事者や家族、福祉関係者にとっては大きな衝撃でしたが、その背景等を考 えるとき、障害者を特別な存在として捉えるのではなく、一人の人間として人権が尊重されることが大事 だとの思いを共有出来るよう、啓発などの取り組みを繰り返し、継続していくことが必要だということを 改めて思います。
 一方、大分県では「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県条例」が施行されましたが、県 条例の理念、目的の実現のためには、大分市の実態を反映させ、より身近で具体的かつ実効性のある制度、 仕組みづくりが必要であり、同時に、市民と障がい当事者、関係者が思いを一にすることが大事です。こ のため、そのような観点を活かして、関係者との協力のもと、大分市の障害者や社会的弱者に対する差別 禁止と人権が尊重される条例の制定に取り組みます。
 また、親や障がい当事者の高齢化により、「親亡き後」の不安が増大するとともに、介護保険制度適用 に伴う負担の増加などの問題も顕在化、深刻化しており、そうした不安や問題の解消に向けた活動にも取 り組んでいきます。
 同時に、障がい者等を弱い立場、支えられる客体として捉えるだけではなく、多様な個性、能力のある 主体として認めること、そのための一環として、スポーツや障がい者アートなど文化活動の振興と普及、 社会的理解促進の啓発等に取り組みます。

②子ども・子育て支援の推進

 子どもや子育て家庭を巡る環境が大きく、また厳しく変化する中、2011年5月5日に施行された「大 分市子ども条例」の理念に基づき、地域や社会全体で子育てや子どもの育ちを支援するとともに、行政の 責務としての各種施策の充実を図るため、監視、評価、提言等の活動に取り組みます。
 近年、児童虐待の相談件数が全国的にも増加しており、その背景には孤立化する子育て家庭、母親の増 加が指摘されています。このため、子育てに対する不安や心配の解消を図る相談機関の活用や子育て等に 関する情報が、すべての家庭、母親に届き、孤立させないための施策や仕組みづくりなどのさらなる充実 を図り、児童虐待などが発生しないよう取り組むとともに、そのための中核施設である大分市児童相談所 の開設に取り組みます。
 また、里親制度や児童養護施設など、社会的養護制度の利用促進のための情報発信等を、施設などと連携、 協同して取り組みます。

③高齢者福祉の推進

 高齢化の進展は、大分市でも例外ではなく、4人に1人が高齢者という状況に加え、認知症高齢者も増 加しています。高齢者の人権や意思が尊重され、可能な限り住み慣れた地域、家庭で生涯を過ごすことが 大事ですが、そのためには家族だけでの介護等には限界があります。このため、社会全体で支援や介護を 必要とする高齢者及び家族の状況にあったサービスの確保が必要です。
 それぞれのケースや気持ちを大事にした地域包括ケアシステムの拡充を図るとともに、地域全体で支援 や見守りをする意識の醸成や体制づくりなどに、関係者と協力して取り組むとともに、自らも地域での見 守り活動等に積極的に参加します。

④貧困の連鎖の防止

 雇用形態や社会構造の変化等により、我が国の貧困率は先進国の中でも高い水準にあり、しかも経済格 差や教育格差などにより貧困の連鎖が指摘されています。
 貧困の連鎖を防止するため、生活保護制度や教育、就労支援などのセーフティネットの整備、各種施策 の充実を図ることで、機会の平等と誰もがチャレンジできる社会を構築するとともに、相談・支援体制の 強化に取り組みます。

3.産業の活性化と労働環境の改善の取組

 地場・中小企業の活性化を図るため、金融制度や技術力向上の支援、産官 学の連携強化による起業支援、地域資源活用等の施策充実に取り組みます。 また、農林水産業については、経済的、効率論だけの議論ではなく、地域や 地球環境を守る観点なども考慮することが必要であり、地域資源の多面的な 活用と六次産業化などの振興策を推進します。
 また、近年非正規労働者が増加する中、雇用や賃金等が不安定化し、ワー キングプアの増大により、生活や将来不安が増す中、一方で正規労働者の長 時間労働の解消が進まないなど、労働環境は悪化しています。このため、職 業紹介の充実やスキルアップ等の支援、労働相談の充実など就労の安定化や 労働環境の整備を図るとともに、福利厚生施策等の拡充に取り組みます。

4.男女共同参画社会推進の取組

 男性は仕事、女性は主に家事や育児を担うなどの固定的な性別役割分担意識は、未だ根強いものがあり ます。男女共同参画を社会のあらゆる場面で推進することが必要であり、そのための施策や啓発活動を拡 充するとともに、その拠点となる大分市男女共同参画センターの機能、事業等の拡充に向け、日常的な チェックと必要な提言などに取り組みます。
また、男女共同参画推進の活動に取り組む様々な団体と協力して、大分市における男女平等社会の構築に 努めます。
 さらに、ドメスティックヴァイオレンス(DV)防止のための施策や被害者支援・相談体制の充実にも 取り組みます。 

5.安心・安全確保の取組

 2011年に発生した「東日本大震災や原発事故により、尊い命が奪われ るなど甚大な被害が生じており、いまだ住民生活の復旧・復興の目途が立たず、 原発事故の解明と収束の見通しは不透明なままです。
また、2016年4月に発生した「熊本地震」では、「想定外」とも言える直下型、 連続的な地震による被害が生じており、新たな課題が生じたものと認識して います。
  市民の生命・財産等を守ることは政治・行政の最大の責務と考えますので、 東日本大震災や熊本地震等の教訓を生かし、南海トラフを震源とする津波等 の大規模な自然災害や火災、事故などに対応した、防災・減災対策や万が一 の場合に備える地域防災計画の見直し等への提言を行うなど、市民の安心・安全確保のため取り組みます。 とりわけ、災害が発生した場合の避難のあり方や避難施設の整備、避難所における生活支援の体制などに ついて、多方面にわたる想定に基づくマニュアルづくりと行政機関同士の連携とボランティアの受け入れ、 活動の組織的対応等の整備に取り組みます。
 また、大分市に最も近距離にある四国電力「伊方原発」は、中央構造体活断層に近接しており、活断層 の地震や南海トラフの津波等で事故が発生した場合、大分市民にも被害が予想されるだけに、再稼働の停 止と廃炉を求める活動に取り組みます。
 さらに、原子力発電に頼らない社会の構築はCO2 削減効果もありますが、太陽光や風力、波力、地熱 などの再生可能エネルギー資源の開発、活用が必要であり、そのために財源の集中的配分、技術力の向上 支援など、エネルギー政策の転換を図るため、広範な市民団体等と連携して取り組みます。

6.大分市のまちづくりの取組

 大分市は、2011年に市制100年を迎えました。永年の懸案であった大分駅の高架化が完成し、2 015年には県立美術館や駅ビルの完成に加え、駅南の開発・整備がほぼ完成する中、今後50 年、100 年先を見据えた大分市の「まちづくり」「ひとづくり」に取り組みます。

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まちづくり・ひとづくりの視点 ▶ 政 策 ▶ 理 念

まちづくり
①中心市街地の活性化

駅南のホルトホール大分や駅ビル、県立美術館等、 新たな大分市中心部の集客力ある施設と駅北側各商店 街との連携、回遊性を促進し、魅力ある個店づくりや イベントなどによる集客性を高めるとともに、子ども を連れた家族や高齢者、障がい者も安心して訪れ、楽 しめるまちづくりに取り組みます。 まちづくりを進める場合、ハード、ソフト各方面の諸 条件、環境なども考慮したグランドデザインを描く中 で、幅広い市民や関係者等の意見も取り入れながら、 取り組むことが必要と考えます。

②交通環境の整備

 中心部では、買い物や観光、施設間周遊などの利便性を高めるため、周遊バスの 運行を実現するとともに、郊外団地、周辺部等と中心部のバス路線の確保やコミュ ティバスの運行など、買い物難民対策やCO2 削減にも効果がある公共交通機関の 利用拡大にも取り組みます。

③大分市の顔づくり

 大友宗麟・南蛮文化は、大分市を象徴し、広く県内外にアピールできるものであり、 産業や観光面などでの集客や経済波及効果が期待されます。「大友館跡」を利用した 庭園や歴史体験資料館などの整備促進を図るとともに、南蛮文化が香るまち並み整 備をグランドデザインにも反映させ、イベント、グルメなど様々な面での観光資源 等も合わせて整備し、その利活用に取り組みます。

ひとづくり

 少子高齢化が進展する中、大分市の将来を担う子どもや若者の健全育成や自立支 援のための施策が求められています。同時に、今後50年、100年先の大分市の 将来のため、また、ハード、ソフト両面における大分市のまちづくりを進める上で も人材の育成・確保が重要です。そのため、学校教育や家庭教育、生涯教育の充実 を図るとともに、就労の支援や職業能力の開発、向上等のための制度など、市とし て生涯にわたる「ひとづくり」に向けた各種施策の充実に向け、取り組みます。

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